カエサルの名言 見たい現実しか見ない

　「人は現実のすべてが見えるわけではなく
　　　　　　　　　　、多くの人は見たいと思う現実しか見ない」

実は怖いかも ＩＳＯ２６０００

　今日は、ＩＳＯ２６０００に関する会合に出席するために、
大阪に来ています。さて、そのＩＳＯ２６０００の目的は企業
が「持続可能な発展」に貢献することにあるとされています。

暴力団排除条例の施行について

すでに平成4年から施行されている暴対法（暴力団員による不当な
行為の防止に関する法律）は暴力団に対して規制する法律ですが、

ＩＳＯ２６０００

品質管理のＩＳＯ９０００シリーズや環境に関するＩＳＯ１４０００
　シリーズはよく知られています。これとは別に、ＩＳＯ２６０００と

内向き指向

　インターネット上でＢｔｏＢの国際間取引を多角的に展開してい
る会社に行ってきました。色々なお話を伺ったのですが、少子高齢

「関連ニュース」から読み取るものとは

　このメールマガジンでは「法務・コンプライアンス関連ニュース」のコーナ
ーで、ネット上で閲覧できるニュースの中から主に企業コンプライアンスに関
連する話題を紹介しております。

法務コンシェルジュサービスとは

法務コンシェルジュのご紹介
http://www.houmu.com/index.html

　「こんなことは誰に相談したらよいのだろう？」と、悩んでしまうときには、法務のコンシェルジュへお任せください。　

　私達は、お客様の諸問題を解決するためのお手伝いをさせていただきたいのです。

　「法務コンシェルジュサービス」は、毎月定額料金で、とりあえず何でも相談いただくというサービスです。　

　このサービスのポイントは、お客様に関する法務のカルテを私達で管理するところにあります。

　お客様の固有の法務事情を日々作成管理しながら、短時間で適切にご相談にのられるようを心がけ、お客様ご自身が気がつきにくい法的リスクの発見を支援します。　

　お客様との日々の連絡はカルテを作る作業の一部なのです。

　労務管理、民事法務、許認可規制など幅広い知識と経験を持つ法務の専門家を活用し、お客様の立場で考える総合的な法的リスクの管理を促進し、法的リスクを発見するための各種サービスを日々開発し提供しています。　

　
　最初の月はお試しでご利用になれますので、お困りの際にはお気軽にお電話ください。

　契約に関する情報はこちらをご覧ください。

福袋で賭博になる！？

正月が近づくと百貨店の福袋の話題がニュースでよく取り上げられます。
　福袋は、福の神である大黒様が担いでいる袋に由来しているそうで、百貨店の

白い船

「白い船」という映画をご存知でしょうか？　錦織良成監督の２００２
年の作品で、島根県の塩津という小さな町にある全校生徒１７人の小学校

上海出張を終えて

１２月５日から８日までの日程で、上海に出張してきました。
　今回の出張では、上海地域のマクロな経済状況についてお話を
伺うことと、上海の企業関係者から現在の実際のビジネス状況の

外資系企業ネットワークングセミナー

　１２月２日、横浜にある情報文化センターで行われた「神奈川県
外資系企業ネットワーキングセミナー」という会合に参加しました。

女性のための安全配慮義務

都内のあるホテルチェーンの女性従業員が、業務中に男性客から
客室に呼びつけられ、わいせつな行為を受けるというトラブルが発生
し、被害に遭った女性従業員は、会社が防犯ベルの貸与などの対策を

高校生へのガイダンス

11月22日月曜日、神奈川県の県立高校生のためのボランティア活動として、
職業理解のためのガイダンスを開催しました。
　高校生の職業観を豊かにするという趣旨で、自分の職業について高校生に

自転車のルール

街を歩いていると、「チリチリン」と音を鳴らしながら自転車
に乗っている人をしばしば見かけます。歩行者を追い抜きたいが

街角の撮影現場での肖像権 そして企業コンプライアンスの実態

ある週末の夕方、いつものように何気なく窓の外を眺めると、とある駅ビルの中央改札へ向かう階段付近で、なにやら素性の知れない人たちが作業しているのを見ました。
見慣れない機材が置かれていて、そのうちに人が集まってきたのですが、やがて映像の撮影らしき作業が始まりました。

タレントと一緒に撮影した写真を使いたい

会社のホームページに先代社長が有名タレントと一緒に映っている写真をのせたいのですが。

Ａ　　著作権とパブリシティ権という二つの権利について気にする必要があります。

まず写真については撮影者が著作権を持っていますので、著作権者から使用の許諾を受けておかないと著作権法違反ということになりえます。

著作権がすでに消滅している、権利が放棄されている、すでに使用の許諾を得ている、などの事情があれば問題はありませんが、そのあたりの点を確認してみる必要があります。

一方で、有名タレントのパブリシティ権についても処理が必要です。

インターネット上に公開されるということはタレント事務所にとっては無視できることではないかもしれません。

もちろん、使用について合意や許諾があったのならよいのですが、そうでないならば改めて利用の許諾を得るなどの処置が必要になるでしょう。

子どもがアダルトサイトから多額の請求を受けている

子どもがアダルトサイトから多額の請求を受けていたのです。

どうしたらよいでしょうか。

Ａ　　アダルトサイトからの多額な請求には正確な計算根拠に基づいていなかったり、法律上筋が通らないのに不当に請求しているケースがよくあります。

ネット上の契約では意思確認などの面倒な作業が事業者に義務付けられているなど法律上の様々の制約があります。

実際には法律が苦手な人や、アダルトサイトの使用について周囲に秘密にしておきたい人などが狙われているケースが非常に多く、そういった悪質なケースは無視しておくとそれっきり何も起きないことが多いです。

身に覚えが無い請求であれば架空請求であると思われますが、多少なりとも身に覚えがあるのであれば、不当な請求であるとは断定できません。

まともな請求であれば請求人の情報のほか、計算根拠や使用状況等も記載された文書で通知があるはずです。

こちらの住所や名前も知らない者が契約の成立を主張しても裁判所が認める可能性はほとんどないでしょう。

あわてて支払うよりも、相手の出方を伺いながら冷静に判断することが大事です。

他人に強制的に金銭の支払いをさせると言うことは実際にはとても難しく骨が折れることなのですから。

退職した社員が顧客情報を持ち出していた

退職した社員が顧客情報を持ち出していたのですが。

Ａ　　顧客情報を無断で持ち出すことは不正競争防止法などの法令に違反する恐れがありますが、その情報が営業秘密として適切に管理されていたことが前提となります。

もしその秘密情報を不正に使用していたとすれば犯罪にもなりえますし、受けた損害について賠償請求することができますし、その情報の使用を差し止める請求も可能です。

ただし、そのような不正使用があったという事実を証明できなければ、相手方から否認されたときには困ったことになりかねません。

まずは事実を確認し証拠をなるべく多く確保したうえで、使用の中止や損害賠償の請求などを検討してみてはいかがでしょう。

外国人留学生を雇用したいのですが。

　従業員として外国人留学生を雇用したいのですが。

Ａ　　外国人は入管法という法律によって入国管理局が許可した在留資格が許す範囲の活動しかできませんが、留学生は基本的に日本で勉強するための「留学」という在留資格で滞在しており、この在留資格では原則として労働することは認められません。

但し、活動時間が週２８時間以内であること、及び活動場所において風俗営業等が営まれていないことなど、一定の要件を満たせば入国管理局から資格外活動の許可がでる場合がありますので、その要件にあうかどうかをふまえて検討してみてはいかがでしょうか。

役員が、酒酔い運転で検挙されてしまいました。（産業廃棄物処理業）

産業廃棄物処理業をしています。当社の役員が、酒酔い運転で検挙されてしまいました。どうしたらいいでしょうか。

Ａ　　廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃棄物処理法）第１４条３の２第１項では、都道府県知事は、事業者が欠格要件に該当した場合には、許可を「取り消さなくてはならない」ことになっていて、行政側にも裁量の余地が全くありません。この欠格要件の中には「禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、または執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者」という規定（廃棄物処理法第７条第５項第４号）もあります。実際に、酒酔い運転をして、執行猶予付きの懲役刑判決を受けたために、許可を取り消された事例があります。したがって、今回の場合についても該当の役員は判決が確定する前に辞任し、その事実を登記しておくことが必要です。

　　　事業者が業の更新をする際にも、この欠格要件の審査があります。所管庁から、自治体等に対して役員の身分照会が行われる際に、役員や株主から欠格要件の該当者が見つかって、取り消し処分を受けることがありますので、申請に際しては事前に十分確認をとって、細心の注意を払っておかなければなりません。