2011年8月31日水曜日

テンカラ師がゆく(番外編)

    今年の銀山湖は雨に祟られ日程の半分も釣りが出来なかったので、テンカラ継承者も消化不良気味のようだ。
 渓流は無理なので津久井湖に出掛けることにした。

雑魚でいいんだけれど、取り敢えず目標は、ランカーのブラックバスを狙え。
矢口釣具店でミミズを買い、中村釣具店の船着き場で釣ることにした。
お盆の時は殺生してはいけないと親父によく言われていたけれど、今日はまあいいか、人なんか居ないだろうと思ったけれど、鯉釣り、鮒釣り、バス釣りと満員だったが丁度この場所が空いてた 。


  右側の和竿は久し振りに使ってみたが、一匹目のニゴイを釣り上げたところ、穂先が折れてしまった。
仕掛けは至ってシンプル。
通し糸にハリスを結び、そこをガン玉で止めるだけ。
目印は玉浮子、適当な棚の深さを決めたら針にミミズを付け良さそうな場所に投げ込むだけ。後は玉浮子がピクピク動くのを待ち、タイミングよく上げる。一匹ゲット。



 釣れるのは、ニゴイかハヤばかりであるが、釣れるからこの釣りは面白い。
そして、何よりも渓流のように移動する必要がないから、仕掛け竿の前に座って読書だって出来るし、慣れない物思いに耽ることだって可能だ。

  本日の目標は10匹と決めていたが、ブラックバスは釣れず、ニゴイやハヤばかりだったが、 10匹目にバスの仲間であるブルーギルを釣り上げ、この小さい人は満足。
 5歳の子でさえもこんなに簡単に釣れる雑魚釣り、たまにはのんびり、こんな釣りも息抜きにいかがですか。

第三章 社会的責任の理解(その3)

3.3 社会的責任の特徴
    3.3.1 一般

 社会的責任はそもそも組織が自らの意思決定の中で、社会や環境に対して自らの意思決定が及ぼす影響について説明責任を負っているということを意味します。したがって、組織は自らの意思決定や行動が自身の利益を図るというだけではなく、社会全体に対して与える影響がどのようになるかについて常に意識していることが必要となるのです。

 組織を取り巻いているステークホルダーは、組織の意思決定や活動によって何らかの影響を受けることになります。ステークとはそもそも賭け事の掛け金のことですが、この「掛け金」を組織に対する利害と考えて利害関係のある人や組織のことをステークホルダーと呼ぶようになったといわれています。ステークホルダーは利害関係という形で組織との関係を保持しています。これは、金銭的な利害とは限りませんので、組織には株主や従業員だけではなく、地域社会や取引関係者という形で、組織は多くのステークホルダーに囲まれているということができます。

 ステークホルダーとの利害関係に配慮することは重要ですが、他のステークホルダーとのコンフリクトが発生したり、配慮したりすることで社会や環境に大きな影響を与えることもありえます。したがって、組織は利害そのものの合法性や環境への影響、社会規範との整合性を見極めつつ組織として独立した意思決定や行動が求められています。

2011年8月24日水曜日

均等待遇・正社員化推進奨励金のご案内

社会保険労務士 富田保宏

 御社の従業員構成が、期間の定めのある契約社員(有期契約労働者)やパートタイマーが多い場合に使えそうな助成金をご紹介します。
 これは均等待遇・正社員化推進奨励金と呼ばれるものです。
 これは、パートタイム労働者や有期契約労働者の雇用管理の改善を図るため、正社員への転換制度や正社員と共通の処遇制度などの改善を図り、実際に制度を適用した事業主に、奨励金を支給するものです。
 改善の対象となる制度には、①正社員転換制度、②共通処遇制度、③共通教育訓練制度、④短時間正社員制度、⑤健康診断制度があります。
 なお、均等待遇・正社員化推進奨励金は、「中小企業雇用安定化奨励金」と「短時間労働者均衡待遇推進等助成金」を今年平成23年4月に整理・統合した奨励金です。

受給要件
 奨励金を受給するには、前記①~⑤のいずれかの制度を就業規則に新たに規定し、パートタイム労働者や有期契約労働者を対象(正社員をも対象とする制度あり)とし、制度ごとに次のような規定があります。

1.正社員転換制度の場合
 正社員転換制度による支給とは、パートタイマー労働者・有期契約労働者から正社員へ転換する試験制度を設け、実際に転換者が出た場合に、対象労働者10人目まで支給するものです。
支給対象
中小企業
大企業
制度導入分(1人目)
40万円
30万円
転換促進分(2人目~10人目)
20万円
15万円
【正社員とは】次の全てを満たす労働者であることが必要です。
(1)期間の定めのない労働契約を締結していること
(2)その事業所において正規の従業員として位置づけられていること
(3)所定労働時間が、フルタイムの正規従業員と同等であること
(4)雇用形態、賃金体系等が正規の従業員として妥当なものであること
(5)雇用保険及び社会保険の被保険者であること
【対象となる事業主とは】次の全てを満たす事業主であることが必要です。
(1)転換日の前日から起算して6ヶ月前の日から1年を経過した日までの間に、雇用保険被保険者である労働者を解雇していないこと
(2)対象労働者の転換日及び支給申請日において、対象労働者のほかにも正社員を雇用していること
【対象となる労働者とは】次の全てを満たす労働者であることが必要です。
(1)正社員転換前に6ヶ月以上、パートタイム労働者・有期契約労働者として雇用されていたこと
(2)正社員転換日の前日から過去3年間、正社員または短時間正社員として当該事業所に雇用されていなかったこと
(3)正社員として雇用することを前提として雇用された労働者でないこと
(4)制度導入日から2年以内に正社員に転換したこと

2.共通処遇制度の場合
 共通処遇制度による支給とは、パートタイマー労働者・有期契約労働者に対して、正社員と共通の処遇制度を設け、実際に適用した場合に支給するものです。
中小企業
大企業
60万円
50万円
【共通処遇制度とは】正社員と共通の評価・資格で、労働者の職務又は職能に応じた区分を設け、その区分に応じた基本給、賞与等の待遇が定められている制度で、次の全てを満たす制度のことです。
(1)職務又は職能に対応した格付け区分を3区分以上設けていること
(2)前記(1)の区分が正社員の処遇制度の区分と2区分以上同じであること
(3)同一区分における、正社員とパートタイム労働者・有期契約労働者の待遇の均衡が図られており、基本給、賞与、役付手当、精勤手当等職務の内容に密接に関連して支払われる賃金の時間当たりの額が正社員と同等であること
【対象となる事業主とは】次の全てを満たす事業主であることが必要です。
(1)制度導入日から2年以内に制度を適用したこと
(2)共通処遇制度の適用日及び支給申請日において正社員を雇用していること
(3)正社員に適用する処遇制度を共通処遇制度と同時又はそれ以前に導入していること
【対象となる労働者とは】次の全てを満たす労働者であることが必要です。
(1)雇用保険の被保険者であること
(2)共通処遇制度の適用後、適用前より格付けや賃金が低下していないこと
(3)正社員と共通の区分に格付けされていること

3.共通教育訓練制度の場合
 共通教育訓練制度による支給とは、パートタイマー労働者・有期契約労働者に対して、正社員と共通のカリキュラム内容と時間による教育訓練制度を設け、中小企業は延べ10人、大企業は延べ30人に実施、修了させた場合に支給するものです。
中小企業
大企業
40万円
30万円
【共通教育訓練制度とは】次の全てを満たす制度であることが必要です。
(1) パートタイマー労働者・有期契約労働者の職務に必要な能力を付与することや、キャリア形成を図るため、正社員と共通のカリキュラム内容と時間等で実施するものであり、次のア~ウに該当しないものであること
 ア)初任者研修や接遇研修等基礎的な知識、能力を付与するためのもの
 イ)指導員、講師等による講義等が全く含まれないもの
 ウ)パートタイム労働法等の労働関係法令により実施が義務づけられているもの
(2)生産ライン又は就労の場における通常の業務とは別に行われる教育訓練(OFFJT)であり、その時間の賃金の他、受講料、交通費等の諸経費を全額事業主が負担するものであること
(3)教育訓練は1人につき6時間以上(休憩時間、移動時間等は除く)であること

【対象となる事業主とは】下記の全てを満たす事業主のことです。
(1)制度導入日から2年以内に、中小企業は延べ10人以上、大企業は延べ30人以上に実施し、修了させたこと
(2)当該教育訓練を修了した労働者の1/2以上が雇用保険の被保険者であること
(3)共通教育訓練制度の適用日及び支給申請日において正社員を雇用していること

4.短時間正社員制度の場合
 短時間正社員制度の場合による支給とは、短時間正社員制度を設け、実際に利用者が出た場合に、対象労働者10人目まで支給するものです。
支給対象
中小企業
大企業
制度導入分(1人目)
40万円
30万円
定着促進分(2人目~10人目)
20万円
15万円
【短時間正社員制度とは】短時間正社員の要件以外に次の全てを満たす労働者であることが必要です。
(1)雇用している労働者または新たに雇い入れる労働者に適用される制度であること
(2)正規の従業員として位置づけされていること
(3)所定労働時間の短縮について、フルタイム正社員と比較して以下のいずれかに該当する制度であること
 ①1日の所定労働時間を短縮する制度
 ②週または月の所定労働時間を短縮する制度
 ③週または月の所定労働日数を短縮する制度
(4)雇用形態、賃金体系等が正規の従業員として妥当なものであること
(5)時間当たりの基本給、賞与・退職金等の算定方法が、同種のフルタイム正社員と同等であること
(6)正社員が制度を利用する場合、育児介護以外の事由で理由できる制度であり、利用期間経過後に原職または原職相当職に復帰させるものであること
【対象となる事業主とは】次の全てを満たす事業主であることが必要です。
(1)制度適用日及び支給申請日において、対象労働者の他にフルタイム正社員を雇用していること
(2)新たに短時間正社員制度を適用した日の前日から起算して6ヶ月前の日から1年を経過した日までにおいて、雇用保険被保険者である労働者を解雇していないこと
【対象となる労働者とは】次の全てを満たす労働者であることが必要です。
(1)本人の自発的な申出により、連続する3ヶ月以上の期間、制度を利用し、かつ制度適用後6ヶ月分の賃金が支給されていること
(2)雇用保険の被保険者の基準を満たす労働者の場合には雇用保険被保険者であること
(3)社会保険の適用事業所である場合には社会保険の被保険者であること
(4)パートタイマー労働者・有期契約労働者が制度を利用して
(5)制度導入から5年以内に短時間正社員制度の利用

5.健康診断制度の場合
 健康診断制度の場合による支給とは、パートタイマー労働者・有期契約労働者に対する健康診断制度を導入し、実際に延べ4人以上に実施した場合に支給するものです。
中小企業
大企業
40万円
30万円
【対象となる健康診断制度とは】次の全てを満たす制度であることが必要です。
(1)下記の①~④のいずれかの制度であること
 ①雇入時健康診断、②定期健康診断、③人間ドック、④生活習慣病予防検診
(2)健康診断等の経費について、
 ①雇入時健康診断と②定期健康診断の場合には、全額
 ③人間ドックと④生活習慣病予防検診の場合には、半額以上
を事業主が負担すること
【対象となる事業主とは】次の全てを満たす事業主であることが必要です。
(1)制度導入から2年以内に、対象となる健康診断を延べ4人以上に実施したこと
(2)健康診断等の経費について、①雇入時健康診断と②定期健康診断の場合には全額、③人間ドックと④生活習慣病予防検診の場合には半額以上を負担したこと


第三章 社会的責任の理解(その2)

3.2 社会的責任の最近の動向

 インターネットを活用したコミュニケーションツールの発達によって、瞬時に世界中で起こっている色々な出来事を多くの人々に伝えることができるようになってきました。一方では、世界の経済活動が大きくグローバル化し、バリューチェーン全体が世界全体の相互依存の関係を作り出しています。こうした中で、組織の決定や活動は、これまでのように一つの地域に限定されることなく、世界中の多くの地域との相互依存関係の中で行われるようになりました。

 組織の決定や活動に関する多くの情報が、SNSやツイッターといった媒体を通じて瞬時にアクセスが可能となり、関心を持つ人々からの注目を常に集めているということができるのです。組織は、国境を越えて大きく広がっているサプライチェーンの全体像を常に把握し、社会、経済、環境といった側面に対して常に配慮することが必要となっています。

 社会的問題の多くが世界的な課題となりつつあります。組織の現在置かれている状況は様々ですが、組織に対する社会的責任へのニーズは大きく高まっているということができます。

テンカラ師がゆく(4)

 

僕の渓流釣りはこれで充分、納竿。   


川原の土手の途中から這うようにして天に向かった咲く菜の花、何と言う生命力だろう。






 車を駐車した場所には山藤の花が咲いている。
誰にも見向きもされないが健気に、そして、密やかに咲き誇っている。

自然の諦めない営みを見せられた気がした。

ガンバレ日本。
生き抜け日本。




この案内板は初めて見た。

今まで無かったような気がするけれど、僕が見落としてしたのかな。

大正時代この場所に七〇戸もの集落があったなんて信じられない事実だ。

今は集落の跡形もない。
この山間の何処に集落が点在したんだろう、そして分校まであったなんて、今しか知らない僕には信じられない。




 

2011年8月21日日曜日

パチンコ店向け、風営法無料相談を行っています。

風営法解釈基準見直しに関連して、パチンコ業界では営業方法、特に広告宣伝の方法について悩むケースが増えてきました。

のぞみ事務所では、事務所へご来訪くださった方に限り、風営法の無料相談を当分の間行うことにしました。1回30分程度で、幣事務所担当者の都合が合えばということになります。

事前予約をお願いしておりますので、無料相談をご希望の際は、のぞみ事務所までお電話でお問い合わせくださいませ。

対象はパチンコ店営業に関係されている方々に限らせていただきます。

平日9:00~17:00
のぞみ事務所 電話042-701-3010

2011年8月10日水曜日

第三章 社会的責任の理解(その1)

ようやく用語の定義も終わり、今回からは第三章に入ります。

 第三章では、社会的責任について歴史的な背景(3.1)やグローバリゼーションの進展による最近の動向(3.2)などについて説明された後で、ISO26000について理解するために必要な社会的責任の特徴(3.3)や、国家との関係性(3.4)について述べられています。

 3.1 組織の社会的責任:歴史的背景

社会的責任の歴史的な背景は、古くは欧米諸国の教会が武器・煙草・酒・ギャンブル等に関係する企業には投資しないという「ネガティブスクリーニング」による投資先の選別という動きにはじまります。その後は、それぞれの時代背景と共に、公民権運動や環境問題などの社会問題と関連しながら社会的責任は色々な課題に対応することとなりました。

1980年代後半から90年代前半には、企業を財務面だけではなく「環境的側面」「社会的側面」「経済的側面」という3つの視点から評価するというトリプルボトムラインの考え方や、現在のニーズだけではなく、将来のニーズも考慮するべきであるという「サスティナビリティ」(持続可能性)という概念が広がり、主に企業においてCSR(企業の社会的責任)として社会に定着していきました。

しかし、持続可能な発展には企業だけではなくより多くの組織が社会的責任に寄与することが重要であるということから、ISO26000では全ての組織に対する社会的責任として捉えられています。

歴史的な流れからもわかるように、社会的責任は社会的な背景によって常に変化するものなので、変更が容易にできない硬直的なものでは対応することができません。したがって、ISO26000で挙げられている中核主題や課題というものは現在において社会的な課題に対して最良の対応をするためのベストプラクティスであるということができます。

社会的責任は、社会からの期待に応じて柔軟に変化するものなのです。

テンカラ師がゆく(3)


この滝からあと1.5キロ程遡上するともう一つ滝がある。

過去そこで釣ったことがないので、最近殆ど行かなくなったが、今日はまだ時間があるのでそこまで行って見よう。

写真ではよく判らないだろうが、滝の水が逆流している。

僕は最初、雨でも降って来たのかと思ったが空は青、雨なんか降っていない。

そこで辺りを見たら、この逆流。

川原の石が二〇㍍くらいに亘って濡れている。
風の強さより自然の摂理を垣間見た。

本日は三つ目の滝で一釣りして納竿かな。




  初めて自分の釣り姿を見た。

  左利きって何か変な感じがする

 










右側の小さな落ち込みで釣り上げた。

二三㌢の岩魚(ここで初めて釣った)

風が一時止んだので小さい落ち込みの一㍍くらい左に毛鉤を着水させ、白泡に毛鉤が消えた一瞬時に出た。






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2011年8月3日水曜日

企業における「義」~氏綱の五か条

冒頭コラム(弊社メールマガジン)の続きのようになってしまいますが、日本の戦国時代の話です。
戦国時代はいつからいつまでか。
いくつかの説がありますが、北条早雲が箱根を越えて小田原城を
奪取した時を始まりとし、北条氏滅亡による天下統一のときをもって
終わりとするという説を私は採りたいと思っています。
つまり、北条氏に始まり北条氏に終わったということです。

歴史上重要な役割を果たしていながら、ドラマや小説ではいつも
脇役になってしまう北条氏。
その二代目に氏綱という人がいまして、これがなかなかの名君として評価
されていますが、氏綱の「五か条の訓戒」はあまり知られていません。


 一、大将から侍にいたるまで、義を大事にすること。
     たとえ義に違い、国を切り取ることができても、
     後世の恥辱を受けるであろう。

 一、侍から農民にいたるまで、全てに慈しむこと。
     人に捨てるようなものはいない。

 一、驕らずへつらわず、その身の分限を守るをよしとすべし。

 一、倹約に勤めて重視すべし。

 一、いつも勝利していると、驕りが生まれ、敵を侮ったり、
     不行儀なことがあるので注意すべし。

これは現代の企業経営では「クレド」と言われているものに相当する
のかもしれませんが、横文字でなければ浸透しないものでしょうか。
特に気になったのは最初の、

 「大将から侍にいたるまで、義を大事にすること。
 たとえ義に違い、国を切り取ることができても、後世の恥辱を
 受けるであろう。」

滅亡となれば、破産どころか一家全滅の憂き目が待っている戦国時代に
おいて、競争よりも義を大事にせよと言うからには相当の覚悟があっての
ことでしょうし、これを「大将から侍にいたるまで」とこだわっているのは、
経営理念が下々まで浸透するかどうかを心配してのことでしょう。
「利益を失っても良いから義を優先せよ。」
こんなことを本気で言える経営者が果たしてどれほどいるでしょうか。

北条氏に始まり北条氏に終わった激動の戦国の世において、お家騒動を
一度も起こさなかった奇跡の大名も、やはり北条氏でした。
企業にとっての「義」はきれい事なのかどうなのか。
そもそも皆さんの会社における義とは何でしょう。
難しいテーマです。

(Kojiro Hino)

テンカラ師がゆく(2)

翌々年の梅雨入り前の夕間詰めに「あいつ」がやって来たが、この時も二年前と同じように魚の掛かった感触もなく毛鉤が消えて行った。










僕は「あいつ」がまだ健在であったことを嬉しく思ったが、以来「あいつ」に会ったことはなく、
大豪雨によって、あの場所が壊滅したことを思うと「あいつ」は岩にでも潰されて死んでしまったのだろうかと思う一方で、
「あいつはどこかで強かに生きている」
と言う気持ちが錯綜しているが、僕的には生きて何処かでこの川を守っていると信じたい。






信じてさえいればきっと又何処かで会えるだろう。
 この滝は一つ上の滝。
 ここでも昔尺に近い岩魚を釣ったことはあるが、ここ数年一匹も掛かっていない。



本日テンカラの天敵である強風のため、ラインを滝壺に中々振り込めないし、やっと振り込んでも風のために毛鉤が空を飛ぶ。

一㌘のラインでは、この強風に抵抗えない。
虹が姿を見せてくれただけで本日は良しとするか。







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第二章 用語及び定義(ISO26000)その11

今週は「バリューチェーン」、「社会的弱者」、「労働者」の3つの用語について解説しました。これで用語の定義が書かれている第二章は終わりです。次からは第三章に入ります。

2.25 バリューチェーン(value chain)

   「製品(2.15)またはサービス(2.16)の形式で価値を提供するか又は受け取る、一連の活動又は関係者の全体。」

 バリューチェーンは、価値連鎖と言われるように組織が製品やサービスを提供するための原料調達や製造、販売、サービス、流通といった一連の流れの中で価値が生み出されていることを意味しています。組織は自らの活動の中で関連してくるバリューチェーンに含まれる対象に対して指導やコラボレーション、リーダーシップの形で支援することができます。

2.26 社会的弱者(vulnerable group)

   「差別、又は社会的、経済的、文化的、政治的若しくは衛生的に不利な状況の基礎となるような、また、自らの管理を確立し、又は平等な機会を享受するための手段の欠如をもたらすような、一つ又は幾つもの特徴を共有する個人の集団。」

  性別や年齢、人種、国籍、宗教などのために社会の中で発言する権利が弱く、不利な状況に置かれている人々のことをいいます。社会的弱者を含めた全ての人々に対して機会均等や権利向上を促進することが必要です。


2.27 労働者(worker)

   「従業員(2.5)であるか、自営業者であるかにかかわらず、労働を行う人。」

  ISO26000では、労働者を雇用されている従業員であるか、自営業であるかに関わりなく労働を行う人と定義しています。日本では労働者は雇用されている人であるとされていましたので、注意が必要です。組織は労働慣行について対応するにあたって、関連する別の事業者についても考慮することが求められます。