６ 市民的及び政治的権利
市民的及び政治的権利は、通常は国家によって保障されている生存権、財産権、身体の安全、刑事手続きの適正といった権利や、参政権、言論及び表現の自由、信教の自由、プライバシーの権利のことをいいます。組織は、個人の市民的、政治的権利を尊重することがとても重要ですし、ステークホルダーの一部でもこれらの権利が保障されていない場合には、積極的に当事者を支援することも必要です。
この権利は、内部の懲戒処分などにおいても適用されるので、組織内での処分については、適正で公正な手続きが行われるようにしなければなりません。
７ 経済的及び文化的権利
経済的及び社会的権利には、社会的保障や、教育、結社の自由といった個人の人格を尊重するためのいわゆる「幸福追求権」などが含まれています。組織が活動するに際しては、直接的もしくは間接的にこれらの権利を侵害したり、権利を受けることを妨害し、阻止したりすることにならないように、充分配慮することが必要です。
ステークホルダーに、これらの権利が保障されていない場合には組織はその保障について積極的に支援することも重要となります。
