差別に対しては、組織の積極的な関わりが望まれます。
５ 差別及び社会的弱者
差別とは、正当な理由がないにもかかわらず、ある属性の人々に対する対応が平等ではなく、機会の均等も図られていない状況のことをいいます。差別の根拠には、年齢、性別、人種、民族、言語、階級、宗教、性的指向、障害の有無、政治的所属等、多くのものがありますが、差別は主観的な側面もあるために、その内容は地域や文化によって大きく差異があります。
組織は、自らのステークホルダーに対して直接的、間接的に影響力を及ぼす範囲については、差別が行われることがないように常に注意を払うことが必要です。そのためには、人権に関するそれぞれの地域での専門機関や国際機関を活用することも有効な対応策となります。
組織は、差別を防ぎ、現在存在している差別を解消するために積極的に当事者を支援したり、他者に働きかけを行ったりすることが望まれます。それは、単に社会的責任の遂行というだけではなく、女性や障害者、児童、先住民など差別の対象となっている社会的弱者とされてきたい人々が差別の解消と共に社会参加していく中で、社会全体に期待される可能性もより広がり組織の目的をより達成しやすくなるというプラスの側面があるのです。
