建設会社ですが、同じ得意先に対して物品の販売も行い、同時に設置工事なども行っています。こういった場合の物品販売の金額と建設業の施工金額との関係について。注文書や契約書上でそれぞれ区分したほうがいいのか？
Ａ 物品の販売と、建設業の工事はそれぞれ別の業務と考えることができます。本来であれば、それぞれ別の契約書類または注文書等を使用することが望ましいです。
ですが、実際には物品販売の契約上にまとめて工事の内容も記載されていることも多くなっていますので、そういった場合には販売にかかる金額と、工事施工にかかる金額とを別々に明細等で区分しておくことが必要となります。特に、建設業の許可申請時に、専任技術者や経営業務の管理責任者の実務経験を証明する際には、工事と物品販売が明確に区分されている注文書もしくは注文書と明細書を証明資料として使用することも可能になる場合があります。
経理的にも、完成工事高や工事原価を算出する際の根拠となってきます。
