製品やサービスを提供する組織は、その製品やサービスについて顧客に対して責任を負うことになります。提供された商品やサービスを私的に使用したり、消費したりする人のことを消費者といいます。消費者は、通常購入する商品についての知識やその詳細については組織に比べると貧弱であることが多いので、組織からの情報を信用して商品やサさービスを選択します。
したがって、組織は顧客であり重要なステークホルダーである消費者に対しては常に正確で公正な情報を消費者に提供することが求められています。
１９８５年に採択された、「国連消費者保護ガイドライン」では消費者の権利として、政府に対して
1 安全確保、
2 経済的利益の保護、
3 情報の提供と選択、
4 救済の実施、
5 消費者教育の提供、
6 消費者団体結成の自由の保障
について保障することを求めていました。更に１９９９年には
「持続可能な消費」
についての考え方もガイドラインに追加されました。
組織は、消費者に商品やサービスの提供を通して、持続可能な社会の構築に寄与することにもなるのです。
