最近、ガソリンがちょっと高いなあと思っていたら、公取が石油価格について調査し、
元売会社に対して改善要請したというニュースがありました。
全てを系列の元売からガソリンを仕入れる「系列スタンド」と、一部を別のルートから
仕入れる「独立系スタンド」とで、ガソリン価格に3.8円（1リットル）の価格差があった
とのことです。
詳細はこちら↓。
http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h25/jul/130723.html
公取の存在感は年々増していて、このメルマガの「法務・コンプライアンス関連ニュース」
でも、かなりの割合で公取関係の事件を取り上げています。
かつては「ほえない番犬」と言われ、目だった活躍がなかった時代もありますが、石油価格
高騰が深刻化した1974年、通産省の指導の元に元売企業間で行われていた石油価格等に協定
について、公取が独占禁止法違反で告発し、話題となりました。
これをきっかけに「行政指導よりも法が重い」という当たり前のことが意識されるように
なりました。
公取は内閣府の外局であり、委員は総理大臣による任命ですが国会の同意が必要で、他の
官庁に比較して独立性が強い組織です。
今回は改善の要請であって事件ではありませんが、業界側も反発しています。
今後円安がすすめば、ガソリン価格の問題は引き続き話題になることでしょう。
（日野 孝次朗）
